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「生活保護を受けてるけど、就労移行支援って使えるの？」
「お金がかかるなら無理かも…」
こういう声、現場でもよく聞くんです。
でも、遠慮する必要はまったくありません。実は、むしろ国は生活保護の人ほど「使ってほしい」と考えて設計している制度なんです。
この記事が向いている人🙋
☑️ 生活保護や就労支援を検討している
☑️ 就労支援に通うことを諦めている
☑️ そもそも自分は対象じゃないと思っている
この記事は約4分で読めます📝
生活保護受給者こそ使ってほしい理由
実は、就労移行支援は生活保護受給者の自立を後押しするための制度として、国が積極的に活用を推奨しています。
生活保護受給者が就労移行支援を通じて就職し、保護から脱却することは、国や自治体にとっても財政的なメリットがあります。そのため、制度設計の段階から生活保護受給者が利用しやすいよう、自己負担ゼロが保障されています。
担当のケースワーカーも、就労意欲のある方が就労移行支援を希望した場合、基本的には後押しする立場です。「生活保護を受けているから申し訳ない」と遠慮する必要はまったくありません。
生活保護受給者は完全無料？
就労移行支援の利用料は、前年度の世帯収入に応じた月額上限制です。
| 区分 | 世帯収入の目安 | 月額上限 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | － | 0円 |
| 低所得（市町村民税非課税） | 概ね年収300万円以下 | 0円 |
| 一般1 | 概ね年収600万円以下 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
生活保護受給中の方は自己負担が完全に0円です。
経済的な理由で諦める必要はありません。
利用料以外のお金がかかる場合も
交通費を負担してくれる自治体と、そうでない場合とがあり、自己負担になる可能性があります。
その他にも、水分補給のための飲み物やお昼ご飯など、なんでも事業所が用意してくれないという場合もあるので気を付けてください。
交通費の助成を知りたい場合、自分で役所に電話してみるのが一番早いです。無料か否かは事業所ではなく、住んでいる自治体が決めているためです。
手続きの流れ
生活保護受給中の手続きの流れ
- 担当ケースワーカーに相談する
就労移行支援の利用を伝え、了承を得る。生活保護費への影響がないかまず確認！ - 市区町村の福祉窓口で申請 障害福祉サービス受給者証を申請する。
- 事業所を見学・選ぶ 複数の事業所を見学して自分に合うところを選ぶ。無料で体験利用できる事業所がほとんど。
- 契約・通所開始
よくある質問
Q. ケースワーカーに反対されたらどうする？
就労移行支援の利用を止める権限はケースワーカーにはありません。もし、止められることが理不尽に感じられるなどの場合は、市区町村の障害福祉課に相談してみてください。
Q. 障害者手帳がないと使えない？
手帳がなくても、医師の診断書があれば申請できる場合が多いです。窓口で簡単に確認できます。
Q. 就労移行支援に通いながら生活保護は続けられる？
続けられます。就労移行支援の利用中は「就労活動中」とみなされるため、生活保護が打ち切られることはありません。
まとめ
- 生活保護受給中でも就労移行支援は利用できる
- 生活保護世帯・低所得世帯は完全無料
- 年収600万円以下でも月額最大9,300円程度
- 9割以上の方が実質無料で利用できる
経済的な不安があっても、まずは事業所か市区町村の窓口に相談してみてください。あなたが思っているより、ずっとハードルは低いはずです。
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著者：荻野ヒロ｜保育士資格保有／就労支援指導員歴5年
